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【最大80万円戻る】年金脱退一時金の申請方法|書類・基礎年金番号がわからない場合の完全対応

Pension Lump-Sum Withdrawal

日本で6ヶ月以上年金保険料を納めたあなた。帰国する時には「脱退一時金(だったいいちじきん)」という、お金が戻ってくる制度があります。
でも多くの人が「知らなかった」「手続きがわからない」まま帰国してしまい、大切なお金を受け取れずに損をしています。この記事で、基礎年金番号がわからない場合の対応も含めて、完全解説します。

⚠️ 最重要:請求期限は「帰国後2年以内」
日本を出国した翌日から2年以内に請求しないと、もらえる権利がなくなります。
帰国後、すぐに手続きを始めましょう。
目次

脱退一時金とは?

日本の年金制度(国民年金・厚生年金)に6ヶ月以上加入していた外国人が、日本を離れるときに支払った保険料の一部を返してもらえる制度です。

  • 正式名称:脱退一時金(だったい いちじきん、Lump-sum Withdrawal Payment)
  • 実施機関:日本年金機構(Japan Pension Service)
  • 根拠法令:国民年金法・厚生年金保険法

対象になる人(請求条件)

次のすべてを満たす人が請求できます:

  1. 日本国籍を持っていない
  2. ✅ 国民年金または厚生年金の保険料を6ヶ月以上納付した(保険料納付済期間が6ヶ月以上)
  3. ✅ 日本に住所を有していない(すでに出国、または住民票を除票している)
  4. ✅ 年金を受け取る権利(障害年金・老齢年金)がまだ発生していない
  5. ✅ 最後に被保険者資格を喪失した日から2年以内に請求する
💡 技能実習生・特定技能の方へ
3年の実習を終えて帰国する多くの方が該当します。帰国便のチケットを取る前に、必ずこの制度を確認してください。

いくらもらえる?(支給額の目安)

■ 厚生年金に加入していた人(会社員・技能実習生・特定技能など)

加入期間と給与額によって変わりますが、目安は次の通りです(2025年度の料率で計算)。

加入月数 平均標準報酬月額18万円 平均標準報酬月額25万円
6〜11ヶ月 約10万円 約14万円
12〜17ヶ月 約20万円 約28万円
18〜23ヶ月 約30万円 約42万円
24〜29ヶ月 約40万円 約55万円
30〜35ヶ月 約50万円 約69万円
36〜41ヶ月 約60万円 約83万円
42〜47ヶ月 約70万円 約97万円
48〜59ヶ月 約80万円 約111万円
60ヶ月以上(上限) 約100万円 約139万円

※金額は概算です。実際の支給額は給料明細に記載の「標準報酬月額」で計算されます。

■ 国民年金のみに加入していた人(自営業・学生・無職期間)

月額保険料の一部が返還されます(令和6年度の目安):

納付月数 支給額の目安
6〜11ヶ月 約5万円
12〜17ヶ月 約10万円
18〜23ヶ月 約15万円
24〜29ヶ月 約20万円
30〜35ヶ月 約25万円
36ヶ月以上(上限) 約30万円
⚠️ 源泉徴収税 20.42% が引かれます(厚生年金のみ)
厚生年金の脱退一時金は、支給額から20.42%が自動的に引かれます。
例:100万円の支給 → 20.42万円が税金 → 79.58万円が振り込まれる

しかし、この税金は帰国後に還付申請できます!(この記事の最後で解説)

必要書類(全員共通)

  1. 脱退一時金請求書(日本年金機構の様式)
    出国前に「年金事務所」または「事業主(会社)」から取得。日本年金機構のホームページからもダウンロード可能(多言語対応)。
  2. パスポートの写し(氏名・生年月日・国籍・署名・在留資格・出国日が確認できるページ)
  3. 「住民票の除票」の写し、または海外に住所がわかる書類(出国スタンプ押されたパスポートページなど)
  4. 銀行口座を証明する書類(銀行名・支店名・口座番号・口座名義人の情報)。日本の口座は不可、海外の銀行口座を指定するのが基本(通帳の写しor送金用の口座証明書)
  5. 基礎年金番号通知書の写し、または年金手帳の写し

🔑 基礎年金番号がわからない・書類をなくした場合の対応

「年金手帳を失くした」「番号を覚えていない」「会社から受け取った基礎年金番号通知書が見つからない」
大丈夫です。年金事務所で再発行できます。

■ 方法1:年金事務所の窓口で再発行

  1. 最寄りの年金事務所を探す
    👉 https://www.nenkin.go.jp/section/(住所・郵便番号で検索可能)
  2. 本人確認書類を持って直接窓口へ行く
    ・パスポート + 在留カード(または出国前の住民票)
    ・マイナンバーカードがあればさらに手続きがスムーズ
  3. 窓口で「基礎年金番号通知書を再発行してください」と依頼
    日本語が不安な場合、スマホでこの記事を見せるだけでもOK
  4. その場で基礎年金番号通知書(再発行)がもらえる

■ 方法2:マイナポータルで確認(マイナンバーカード保持者)

マイナポータル(オンライン)にログインすれば、基礎年金番号をすぐに確認できます。

■ 方法3:電話で問い合わせ(ねんきんダイヤル)

  • 📞 0570-05-1165(ナビダイヤル)
  • 受付時間:月〜金 8:30〜17:15(第2土曜のみ9:30〜16:00)
  • 多言語対応:英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語(通訳サービス経由)
  • 本人確認の質問に答えた後、郵送で手続き案内が届く
✅ 組合からのアドバイス
一番早いのは「最寄りの年金事務所に直接行く」方法です。
窓口で身分証明を見せれば、その場で番号通知書を再発行してくれるため、同日に請求書類も揃えられます

出国前・出国後の手続きフロー(完全版)

📅 出国の1ヶ月前までに

  1. 会社または年金事務所から脱退一時金請求書をもらう(または公式サイトからダウンロード)
  2. 基礎年金番号通知書の原本を確認(なければ年金事務所で再発行)
  3. 帰国後に送金を受ける海外の銀行口座を用意する
  4. 海外口座の「口座証明書」を銀行でもらう(銀行名・支店・口座番号・名義人の署名or印)

📅 出国前日〜出国当日

  1. 市役所で転出届を出す(住民票を除票にする)
  2. 「住民票の除票」の写しをもらっておく
  3. 在留カードを空港で返納(SPACEカウンター)

📅 帰国後(2年以内に請求)

  1. 必要書類をすべて揃える
  2. 日本年金機構の海外業務グループに郵送
    📮 送付先:
    〒168-8505
    東京都杉並区高井戸西3-5-24
    日本年金機構(外国業務グループ)
  3. 約4〜6ヶ月後に海外口座へ振込(税金20.42%が引かれた額)
  4. 「支給決定通知書」が郵送される(税金還付申請で使うので保管必須!)

💰 税金20.42%を取り戻す方法(所得税還付)

厚生年金の脱退一時金には20.42%の源泉徴収税がかかりますが、帰国後に税務代理人を通じて還付申請をすれば、ほぼ全額戻ってきます。

■ 還付申請の流れ

  1. 日本にいる間に「納税管理人」を指定する(友人・同僚・行政書士など)
    税務署に「納税管理人の届出書」を提出
  2. 帰国し、脱退一時金を受け取る
  3. 納税管理人が確定申告(還付申告)を行う
  4. 数ヶ月後、納税管理人の口座に還付金が振り込まれる → 本人へ送金
💡 例えばこんな金額が戻ります
100万円の支給で20.42万円の税金 → 還付申請でほぼ全額(20万円以上)が戻る可能性。
手続きは少し面倒ですが、やる価値は絶対にあります!

よくある質問(FAQ)

Q. 6ヶ月未満しか働いていない場合は?

残念ながら、脱退一時金の対象外です。ただし、日本と社会保障協定を結んでいる国(アメリカ・ドイツ・韓国・フランス・ベトナム等)出身なら、加入期間を自国の年金と合算できる場合があります。

Q. 脱退一時金を受け取ると、将来日本で年金がもらえなくなる?

はい、受け取った期間分は「加入期間」として計算されなくなります。将来再来日して長期で働く予定があるなら、受け取らずに「加入期間の通算」を選ぶ選択肢もあります。

Q. 書類の記入は日本語でする必要がある?

請求書自体は多言語(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・インドネシア語・タガログ語など)の様式があります。日本年金機構のサイトからダウンロードできます。

Q. 海外の銀行口座を持っていない場合は?

帰国前に、自国の銀行で口座を開設する必要があります。日本の銀行口座への振込は原則受け付けてもらえません(例外的にゆうちょ銀行への振込が認められる場合あり)。

困ったときの相談窓口

窓口 連絡先 対応言語
日本年金機構 外国業務グループ 03-6700-1165 日本語(通訳サービスあり)
ねんきんダイヤル 0570-05-1165 多言語(英・中・韓・西・葡・越)
最寄りの年金事務所 検索 日本語(原則)

まとめ

📝 この記事のポイント

  • 6ヶ月以上年金を納めた外国人は、帰国時に脱退一時金がもらえる
  • 請求期限は出国から2年以内
  • 厚生年金なら最大100万円以上戻る可能性
  • 基礎年金番号がわからなくても年金事務所で再発行可能
  • 税金20.42%は納税管理人経由で還付申請できる
  • 帰国後すぐに動く、書類は全部コピーをとっておく

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※この記事の情報は2026年4月時点のものです。最新の情報・正確な支給額は日本年金機構の公式サイトで必ずご確認ください。個別の事情については、最寄りの年金事務所・税務署にご相談ください。

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