日本で働くと、給料から所得税と住民税が自動的に引かれます。でも、これらは仕組みが違うので注意が必要。特に住民税は翌年に支払うので、帰国時に「急に大金を請求されて驚いた」という話が多いです。この記事でしっかり理解しましょう。
目次
所得税(しょとくぜい)とは
- 🏛️ 国に払う税金
- 💰 その年の収入に対して課税
- 📅 毎月の給料から天引き(源泉徴収)
- 📊 年末に年末調整で精算→払いすぎは還付
住民税(じゅうみんぜい)とは
- 🏙️ 住んでいる市区町村に払う税金
- 💰 前年の収入に対して課税(ここが重要!)
- 📅 翌年の6月から翌々年5月までの12ヶ月に分けて支払う
- 💳 会社員は給料から天引き(特別徴収)、自営業は銀行振込(普通徴収)
⚠️ 住民税は「後払い」です
例:2025年の1年間働いて得た収入に対する住民税は、2026年6月から2027年5月までに支払います。
なので、2025年12月に帰国しても、2026年6月以降の住民税の請求が来ることがあります。
例:2025年の1年間働いて得た収入に対する住民税は、2026年6月から2027年5月までに支払います。
なので、2025年12月に帰国しても、2026年6月以降の住民税の請求が来ることがあります。
税額の目安(年収別)
| 年収 | 所得税(年間) | 住民税(年間) |
|---|---|---|
| 200万円 | 約30,000円 | 約80,000円 |
| 300万円 | 約50,000円 | 約130,000円 |
| 400万円 | 約80,000円 | 約180,000円 |
| 500万円 | 約150,000円 | 約240,000円 |
※控除(扶養家族・社会保険料等)により変わります。
帰国時の税金問題
■ 未納の住民税は必ず発生する
12月に帰国する場合、翌年1〜5月分の住民税は、帰国後に請求されます。
■ 対策:納税管理人を指定
帰国前に「納税管理人の届出書」を市役所に提出し、日本にいる友人・同僚・行政書士を納税管理人に指定。帰国後、代わりに支払いや還付手続きをしてもらえます。
■ または一括で前払い
出国前に市役所で「未納税の見込額」を確認し、一括前払いすることも可能です。
年末調整と確定申告の違い
■ 年末調整(会社員)
- 会社が代行してくれる所得税の精算
- 11〜12月に生命保険控除証明書などを会社に提出
- 過払いがあれば12月給与または1月給与で還付
■ 確定申告(自分で申告)
次の場合は自分で確定申告が必要:
- 副業収入が年20万円以上
- 医療費が年10万円以上かかった(医療費控除)
- ふるさと納税をした
- 複数の会社から給料をもらっている
- 年収2,000万円超
期間:毎年2月16日〜3月15日。税務署またはe-Taxで申告。
控除で税金を減らす
- 基礎控除:48万円(全員)
- 配偶者控除:配偶者の収入が少ない場合
- 扶養控除:子供・親を扶養している場合(海外の家族も対象可能なケースあり)
- 社会保険料控除:健康保険・年金保険料が全額控除
- 生命保険料控除:生命保険加入者
- 医療費控除:年10万円超の医療費
海外の家族を扶養にする方法(知っておきたい)
国外の家族を扶養親族にすることで、所得税・住民税が大きく減ります。
■ 必要書類
- ✅ 親族関係書類(戸籍・婚姻証明書等、翻訳も必要)
- ✅ 送金関係書類(Wise履歴、銀行送金記録など)
💡 年間38万円以上送金している場合、扶養控除で数万円〜十数万円の節税になります。
まとめ
- 所得税は国に、住民税は市区町村に払う
- 住民税は前年の収入に対して翌年支払う(後払い制)
- 帰国時は納税管理人を指定または前払い
- 会社員は年末調整、副業等は確定申告
- 海外の家族を扶養控除にできれば節税効果大
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※税制は2026年4月時点。詳細は国税庁・お住まいの市役所でご確認ください。

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